公的年金

公的年金には、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。
会社に勤務される方は、国民年金と厚生年金の２階建てとなります。
これに「厚生年金基金」や「確定拠出年金」の私的年金が加わると３階建てになります。

制度概要（給付等）
1.国民年金（１階部分）
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。　
厚生年金を納める会社員の方は、第２号被保険者になります。
上記第２号被保険者に扶養される２０歳以上６０歳未満の方は第３号被保険者となります。
→第３号被保険者（会社員の配偶者等）は、年間収入が一定額を超えると対象から外れます、民間の年金保険等の加入を検討

2.厚生年金（２階部分）
厚生年金保険に加入している人は、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることができます。
→年金だけでは老後の最低限の生活費となる場合がありゆとりを持たせるため、民間の年金保険等の加入を検討

３.遺族年金
遺族年金とは、国民年金あるいは厚生年金保険の被保険者が亡くなった場合に、遺族が受け取れる年金です　亡くなった方によって生計を維持していた遺族に対し「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が支給されます。